行政書士事務所の開業について、自宅開業で自宅が賃貸マンションの場合は家主の了承が得られなければ、やはり賃貸オフィスでやるしかないでしょうか?
副業行政書士の方とか多そうですし、わざわざ賃貸するのも・・事務所の表札掲示義務とか副業行政書士さんや、自宅開業(賃貸派)の方々は、どれくらいきちんと掲示してるんでしょう・・家主の了承なく自宅(賃貸)開業して家主とトラブルになり契約違反として解除されても困りますし、かといってわざわざ賃貸オフィスなどを借りる資金的余裕もありませんし困ってます。
ご意見・アドバイス・経験談など教えてください!
賃貸マンションの場合は、家主の承諾が必要です。
詳しいことは事務所を設けようとする都道府県の行政書士会にお問い合わせください。
自社ビルを持つ意味は何ですか?
自社ビルを持つことを検討しています。
(今は賃貸オフィスです)自社ビルにすることでどのようなメリット、デメリットが起きるのでしょうか?
税金の負担が大きくなるだけなような気がするのですが…あとは見栄とか…?
担保と信用力・・・・・資金調達に必要だから。
BS上で負債が増えるけど資産も増えるし経営上みかけがよくなる手はあるんじゃないでしょうか・・・補足すると、銀行等から資金調達するときの担保として手っ取り早いのが不動産ということです。
借り入れなしの全額キャッシュならば負債は発生しないですが、不動産を全額キャッシュであればすごいですね。
経営学上ではdebt Equity ratioという指標があって、簡単にいうと、借金をしてでも自己資本が増えるのでみかけ上大きな商売をしていそうにみえるからこれから大きなことをやってくれる会社かもしれないという期待感を持たせてくれる参考値です。
小さい会社でこういうところが影響するのかどうかはしりません。。。
すみません。
でも資金調達では必要ですから、いざというときの担保と税金対策で社長さんはみんなベンツとか乗ってるという話もあるのです。
http://homepage3.nifty.com/domex/business/yougo_de.htm
複合商業ビルの上層数戸だけの賃貸マンションなどで自殺して評判を下げた場合、賠償はどうなります?
1 賃貸住宅減収分だけ2 賃貸オフィス減収分まで3 バックレ上等駅前に数本しかない級の名の通ったビルでは?
説明 ⇒ 謝罪 ⇒ 賠償ゼロ糸冬 了..._φ(゜∀゜ )アヒャ
賃貸オフィスを借りたときの礼金50万円は地代家賃として一括償却してもよいのでしょうか?
契約書を内容を確認して下さい。
例えば敷金500,000円、敷き引き300,000円と契約されていたら。
敷金200,000円、権利金300,000円と仕訳して下さい、権利金の償却は契約期間によって変わりますが、通常5年で均等償却します。
敷金200,000円は契約解除除時戻ります。
権利金は上記償却をし、途中で契約解除して残額が有れば、雑損に振替えます。
現在の名古屋市全体の賃貸オフィス面積を知りたいのですが、どこで調べれば良いのでしょうか?
また、新規のオフィス供給面積も知れればと思っています。
様々なホームページは見たのですが、わかりませんでした。
卒業論文でデータを使おうと思っているので、わかる方よろしくお願いします。
平成12年で少し古いデータですが、下記のサイトに載っています。
http://www.dbj.jp/reportshift/area/tokai_s/pdf_all/towers.pdfそのデータの出典は㈱生駒データサービスシステム「不動産白書」となっています。
現在同社は社名が変更になり「シービー・リチャードエリス - 日本」となっているようです。
新しいものが必要な場合は同社に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
2008年版は21,000円です。
http://www.cbre.co.jp/JP/Pages/default.aspx価格的に購入が困難な場合は、大きな公共図書館か大学図書館などに所蔵がないか問い合わせてみても良いでしょう。
一言申し上げますが、これを検索するのにかかった時間は10分程度です。
使ったキーワードは「賃貸オフィス 統計 名古屋」などです。
卒論を書くのは、資料の調査方法といったスキルを磨くことも目的の一つですので、「資料の調べ方」といった方面の参考書などを読んでスキルを身につけてはいかがかと思います。
それからデータの収集が全てインターネットで済むわけではないので、必要と思われる場合は関係機関や業界関係者への問い合わせなどもやってみましょう。
こういった場合は不動産業界や銀行の調査部などが詳しいと思われます。
自宅住所以外を登記場所にした場合の納税はどうなりますか?
個人ですが、屋号を登記しようと考えています。
現在は自宅の住所で、その管轄の税務署に納税していますが、他区の場所(賃貸オフィス)を登記の住所とした場合、納税の管轄はどうなるのでしょうか?
事業の所在地=登記住所での納税になります。
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